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依頼調査

海外事務所を通じて行う依頼調査の実施

クレアの海外事務所では、自治体等の事業や政策立案に必要な海外の情報収集および行財政制度等の調査を、自治体等の依頼に基づいて行い、情報の提供を行っています。
またソウル事務所に関してみれば、日本の自治体からだけではなく、韓国内の自治体等からの調査の依頼も可能な限り、引き受けています。

ソウル事務所の対応件数

年度 件数
2022年 9件
2021年 10件
2020年 7件

依頼調査の一例

日本からの依頼

  • 子供の事故防止・減少のために、消費者団体、製造・販売等の事業者、行政機関が協力し行っている取り組みについて
  • 償却資産に対する各国の課税状況について
  • 諸外国におけるSDGsをテーマとした国際会議の開催状況について

自治体等からの調査依頼の流れ

  • 自治体等が本部企画調査課に対して、調査が可能であるかの打診
  • 自治体等がクレア所定の様式に依頼事項を記入のうえ、本部企画調査課まで提出
  • 海外事務所が依頼内容を調査し、その内容を本部企画調査課へ提出
  • 本部企画調査課が海外事務所の回答内容を依頼元の自治体等へ送付

また、本部を通じて実施した海外事務所の調査内容は、年度ごとにリストを作成し、それを協会各支部へ送付しています。 依頼者以外の自治体等も、この調査リストに記載された調査の結果について、クレアに対し、その提供を求めることができます。

調査依頼方法に関しては本部のウェブサイトをご覧ください。