韓国地方行政研究院との連携

【韓国側基調講演】
「地方における人口危機の克服のために ～地域主導型の対応基盤づくり～」
江原特別自治道春川市長　陸東翰　氏
春川市の現状説明、超少子化社会に向かっているなか、どのように様々な課題を解決していくのか、「研究開発好循環システム構築」「最高の教育都市づくり」「関係人口拡大」の推進に向けて、春川市が実施している施策について説明いただきました。



【日本側基調講演】
「結果が出る自治体経営 ～ふるさと納税は地方創生の重要な施策～」
宮崎県都城市長　池田 宜永　氏
日本トップレベルのふるさと納税寄付実績を誇る都城市において、ふるさと納税を財源として実施している「移住推進」「子育て環境の整備」など好循環が実現している都城市の地方創生の仕組みについて説明いただきました。



【日本側主題発表】
「道の駅と地方創生 ～進化する道の駅とその役割・可能性～」
宮崎大学地域資源創成学部教授　根岸 裕孝　氏
日本独自のシステムである道の駅制度。創設から３０年が経過し、地域振興や防災拠点としての役割を果たすなど多機能化が進み、第３ステージに突入している現状について、日本国内における優秀な事例などをもとに説明いただきました。



【韓国側主題発表】
「マウル(村)年金の活性化方策」
KRILA 地方議定研究センター長 高敬勲氏
日本と同じく地方における少子化や高齢化が進む韓国において、地域住民の暮らしの安定のために、国の年金制度とは別個に村単位で運用していく、マウル（村）年金の活用事例、今後の発展可能性等について説明いただきました。



【総合討論】
座長として、庾敏鳳大韓民国市道知事協議会事務総長による進行の下、主題発表者に加えて、日本側からは、高橋誠静岡県ソウル事務所長、韓国側からは、金英美韓国政策学会長、李眞洙ソウル大学行政大学院教授が参加しました。
基調講演及び主題発表を踏まえ、各参加者の立場で発表・ご意見をいただき、互いの国の施策を取り入れる場合の留意点などについて積極的な議論がなされました。