CLAIR | 日本自治体国際化協会

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2015年　共同研究会
日韓の地方創生及び都市再生について研究会を開催しました。
2015-08-20
ソウル事務所では、2009年度に韓国地方行政研究院（KRILA）^*と「協力及び情報交流に関する協約（MOU）」を締結し、共同で研究活動やセミナー開催を行っています。
今年度は、「地方創生」をテーマに比較研究を行うこととしており、2015年７月16日（木）に共同研究会を開催しました。

^*韓国地方行政研究院（KRILA）・・・韓国行政自治部の傘下で、韓国の地方自治に関して総合的な政策研究を行う機関　[http://www.krila.re.kr/]

『2015日韓共同研究会』
【概要】
１　日時：2015年７月16日（木）14:30～18:00
２　場所：韓国地方行政研究院　
３　主催：日本自治体国際化協会、韓国地方行政研究院
４　主題：日韓地方再生及び創生
５　発表テーマ及び発表者：
（韓国側）「都市再生の必要性及び課題」
韓国地方行政研究院首席研究員　朴承奎　氏
（日本側）「佐賀県における地方創生の取組」
佐賀県統括本部統括本部長　西中　隆　氏

【発表内容】
（韓国側発表）「都市再生の必要性及び課題」　韓国地方行政研究院　首席研究員　朴承奎　氏

人口や投資の減少、暮らしの質の低下などが進む都市を「衰退都市」として認識。衰退の背景や都市再生の必要性、政策の方向性や課題などについて、国レベルの理論を中心に発表いただきました。
・韓国の都市再生ビジョン及び目標：
-ビジョン：国民の幸せな競争力のある都市の再創造
-目標：
①　雇用創出及び都市再生の競争力強化
②　暮らしの質の向上及び生活福祉の具現
③　快適で安全な定住環境づくり
④　地域のアイデンティティ基盤に基づいた文化価値・景観の回復
⑤　住民の力量強化及び共同体の活性化
・経済成長を中心とした新都市開発や大規模基盤施設への投資から変化。市民の多様なニーズに応え、旧市街地機能の回復や新しい生活インフラの供給など地域生活圏整備の必要性が高まっている。
・都市再生への主なアプローチは以下のとおり。地域の特性に合わせて、これらを融合させて実施することも必要。
①   経済基盤型都市再生・・・都市圏の拠点として造成・育成
②   近隣再生型都市再生・・・地域住民の暮らしの質向上と力量強化
・都市再生の総合的かつ効果的実施のためには、基本方針の樹立と安定的な財源の確保が必須。また、公共部門と民間部門の協力体制も欠かせない。

（日本側発表）「佐賀県における地方創生の取組」　佐賀県統括本部統括本部長　西中　隆　氏

佐賀県の人口推計などを説明された上で、県独自の結婚支援策や住民に公募をした地域活性化の取組などについて、実例を交えて発表いただきました。
・佐賀県の人口は、現在約84万人。2060年までに54.3万人まで減少すると予測されているが、それを65.7万人までの減少に抑えたうえで、地域の活力を維持し続けていくことが課題。
・目指すべき将来の方向性：
①　安定した雇用を創出し、若者の県外流出を抑える。　　
　（“農の夢”応援プロジェクト、ものづくり人財創造事業）
①   新しいひとの流れをつくり、地域経済の縮小を抑え、地域に新しい活力を生み出す。
（移住促進事業、佐賀の魅力を引き出す「和食」の活用）
②   若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、年少人口の減少を抑える。
（縁カウンターさが事業、子育てし大県“さが”プロジェクト）
③   時代に合った地域をつくり、人口減少社会に対応した地域の活力を維持する。
（「佐賀段階チャレンジ交付金」の活用、自発の地域創生プロジェクト）

【まとめ】
人口の減少や社会システムの変化に伴う地方の疲弊について、日韓双方とも強く危機感をもっていることが伺える発表でした。一方で、地域の活性化のために、日本ではソフト面、韓国ではハード面に着目した対策を講じており、発表後の質疑応答では、この違いの背景や効果などについて活発な議論が交わされました。
2015年11月11日（水）には、本研究会の議論をさらに深めるための共同セミナーを開催いたします。佐賀県の山口祥義知事にご講演いただき、日韓の行政関係者や学識経験者等を交え、地方行政の視点から日韓の地方創生及び都市再生の取組について相互理解を深めます。

参考資料
１「都市再生の必要性及び課題」（韓国側発表資料）
２「佐賀県における地方創生の取組」（日本側発表資料）
都市再生の必要性と課題.pdf

佐賀県における地方創生の取組.pdf

韓国地方行政研究院との連携

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