CLAIR | 日本自治体国際化協会

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2014年　共同セミナー
経済活性化に向けた日韓自治体の規制改革について議論（CLAIR-KRILA2014日韓共同セミナー）
2015-01-15

自治体国際化協会（CLAIR）ソウル事務所と韓国地方行政研究院（KRILA）は、2014年11月20日にソウル市内でセミナーを行い、日韓の公務員、学者等140名の聴衆を集めました。

今年度で５回目となる今回の共同セミナーは10月の第１回研究会を経て開催されました。テーマは日韓双方の地方行政で課題となっている規制改革で、特に経済の活性化に向けた規制緩和や規制の整備、特区について、日本と韓国の現況が話し合われました。

   第１部の基調講演では、ソウル大学行政大学院の金順殷教授が「政府（地方自治団体）の合理的規制整備」について、韓国の現状を中心に講演されました。
   第２部では、韓国地方行政研究院地域発展研究室の金玄鎬室長が「韓国地方自治団体規制改革の問題点と課題」について、日本政策研究大学院大学の梅溪健児教授が「日本経済再生に向けて前進する特区の新しい仕組み」について、日本と韓国、それぞれの事例等を発表されました。
   第３部では座長であるソウル大学環境大学院の金安済名誉教授のほか、日韓の行政、学術、言論の専門家10名が登壇され、規制改革の課題や先行きについて討論が行われました。
   日韓それぞれの視点から議論された今回セミナーは、地方行政の分野における日韓両国の現況を理解し、両国の制度を比較できる機会となりました。
   日韓国交正常化50周年を控え、日韓の多面的かつ重層的な交流・協力がますます期待されています。CLAIRソウル事務所は、これからも日韓の相互理解と友好関係の増進のため一層努力してまいります。

日本自治体国際化協会(CLAIR)・韓国地方行政研究院（KRILA）　2014日韓共同セミナー

１　行事概要
（１）主題
   日韓地方自治団体の規制改革
（２）日時
   2014年11月20（木）午後２時から午後５時40分まで
（３）場所
   ザ・Ｋホテルソウル漢江ホール(旧・教育文化会館)
   （70, Baumoe-ro 12-gil, Seocho-gu, Seoul, Korea）
（４）主催
   韓国地方行政研究院、日本自治体国際化協会、ソウル新聞
（５）後援
   大韓民国安全行政部、日本国総務省

２　プログラム

３　主な内容
【基調講演】「政府（地方自治団体）の合理的規制整備」
－金順殷（ソウル大学行政大学院教授）
・李明博政府の初期に規制改革が当分の課題となり、朴槿恵政府では重要事項として掲げる経済の活性化と相まって、その意気込みは相当に強い。
・韓国の場合、４月のセウォル号事件以来、安全に関する規制はさらに強化されるべきだと一般には認識されている。そのため、規制緩和と解釈される可能性がある「規制改革」よりも、規制の質を向上するという観点から、「規制の合理的整備」がより適切な用語だと考える。
・韓国は中央政府に権限が集中し、自治体の規制は非常に範囲が狭い。韓国の地方自治法第22条によると、規制する場合は必ず上位法令の委任を受けなければならものと規定しており、自治体が独自に規制を課すことは不可能である。
・自治体の規制は一般的に、経済的規制より社会的規制が多い。中央政府の法令が改正または廃止されたにもかかわらず、地方では継続的に実施されているといった事例もあり、これは最悪の状況である。
・日本の特区が今後どのように推進されるか、韓国でも関心の対象となっている。
・韓国の経済自由特区は、経済の活性化という面ではやや不十分だという指摘が多い。特別自治道である済州島の特例も、国際自由都市建設のためにはまだ不十分であるというのが一般的な指摘である。経済活性化のためには、より強化された規制の整備が要求される。

【発表１】「韓国地方自治団体規制改革の問題点と課題」
－金玄鎬(韓国地方行政研究院地域発展研究室長)
→　韓国における規制改革の概要、現状、問題、改革の方向と課題についての発表。

【発表２】「日本経済再生に向けて前進する特区の新しい仕組み」
－梅溪健児（日本政策研究大学院大学教授）
→　日本経済の歴史、背景、課題、日本における規制改革の歴史、方向性、国家戦略特区の概要についての発表。

【討論】
→　パネリストの間で規制改革に関する事例や意見が交わされた。特に、首長が登壇した韓国の2自治体からは規制改革による成功事例（京畿道平沢市の雇用創出、全羅北道淳昌郡のみそ特区民族村）が紹介された。

韓国地方行政研究院との連携

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