韓国地方行政研究院との連携

「少子化対応政策」をテーマに共同研究会を開催しました。

【概要】
１　日時：2016年7月12日（火）14:00～17:20
２　場所：韓国地方行政研究院
３　主催：日本自治体国際化協会、韓国地方行政研究院
４　主題：少子化対応政策
５　発表テーマ及び発表者：
　　（日本側）「広島県の少子化対策」
　　　　　　　　広島県健康福祉局　働く女性・子育て支援部長　三田　利江子　氏
　　（韓国側）「韓国における少子高齢化対応政策と地方財政」
　　　　　　　　韓国地方行政研究院　先任研究委員　徐廷燮　氏

【日本側発表】
「広島県の少子化対策」
　広島県健康福祉局　働く女性・子育て支援部長　三田　利江子　氏
 少子化の主な要因（未婚化・晩婚化の進行、第1子出産年齢の上昇、仕事と子育ての両立の困難さなど）を踏まえつつ、「出会い・結婚」→「妊娠・出産」→「子育て」というライフステージごとの課題に対応した広島県の取組、さらには、女性の活躍促進のための広島県の取組についてご紹介いただきました。
　中でも、広島県の特徴ある取組として、認可保育所との保育料の差額を助成する「いつでも安心保育支援金」などについてご紹介いただきました。
　詳細については、発表資料をご覧ください。
発表資料「広島県の少子化対策」（PDFにリンク）

【韓国側発表】
「韓国における少子高齢化対応政策と地方財政」
　韓国地方行政研究院　先任研究委員　徐廷燮　氏
　世界で最も早く高齢化が進んでいる韓国の現状と、その大きな原因である出生率の低下に対応するため、政府及び地方自治体で進められている施策についてご紹介いただきました。
　また、少子高齢化に伴い、地方自治体の社会福祉費予算が年々増加していることから、地方交付税の拡大や財源移譲が地方自治体から強く求められていることなど、日本が経験してきたこととよく似た状況についてもご紹介いただきました。 
発表資料「韓国における少子高齢化対応政策と地方財政」（PDFにリンク）

【総合討論】
　日韓の発表者及び出席者を交え、増大する少子高齢化対策事業費の財源対策や、女性の活躍促進等について、日韓を比較しながら議論が交わされました。