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日本の大気中の放射線量の安全性について～海外主要都市と同じ安全な水準です！～

日本国内の大気中の放射線量は海外主要都市とほぼ同等であり、安全な水準です。

日本の例

例1 福島県会津若松市

0.08μSv/h (2016年11月14日)
例2 福島県いわき市

0.08μSv/h (2016年11月14日)
例3 茨城県水戸市

0.054μSv/h (2016年11月14日)
例4 宮城県仙台市

0.039μSv/h (2016年11月14日)
例5 東京羽田空港

0.037μSv/h (2016年11月13日)

海外主要都市の例

例1 韓国ソウル

0.119μSv/h (2016年11月14日)
例2 中国北京

0.072μSv/h (2016年11月14日)
例3 英国ロンドン

0.108μSv/h (2016年11月14日)
例4 仏国パリ

0.044μSv/h (2016年11月3日)
例5 米国ニューヨーク

0.046μSv/h (2016年11月13日)

※なお、福島第一原発事故後に東京で増加した空間放射線量は年間で0.05mSvに相当しますが、これは、東京～ニューヨーク間の往復フライトで浴びる放射線量（0.20mSv）にも満たない水準です。

日本の水産物などの一般食品の安全性について～国際的にも厳しい基準で安全に管理されています！～

食品安全委員会（内閣府に所属する日本の政府機関）では、現在の科学的知見に基づいた食品健康影響評価の結果として、放射線による健康影響の可能性が見出される値は、自然放射線（日本では2.1mSv/年）や医療被曝などの通常の生活で受ける放射線量を除き、生涯における追加の累積の実効線量が約100mSv以上と判断。

これを踏まえ、食品から追加的に受ける放射線の総量の上限を1mSv/年^※に設定。

※: 食品の国際規格を定めているCODEX委員会（世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）の合同機関）が、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえ、これ以上放射線防護対策を講じても有意な線量の低減は達成できないとして定めている値。

1mSv/年を超えないように、次の通り、食品を4つに区分した上で、次の通り、放射性セシウムの基準値（上限）をそれぞれ設定。

食品区分	基準値（上限）
飲料水	10Bq/kg
牛乳	50Bq/kg
乳児用食品	50Bq/kg
一般食品（水産物など）	100Bq/kg

飲料水は、全ての人が毎日摂取するもので代替ができず、その摂取量も多いことから、WHO（世界保健機関）が示している飲料水中の放射性物質のガイダンスレベルと同じ10Bq/kgに設定し、この基準値に、標準的なWHOの飲料水摂取量（2ℓ/日）を勘案すると、飲料水から追加的に受ける放射線量は約0.1mSv/年。
その他の食品については、年齢や性別の違いによる食品の摂取量と放射性物質の健康に与える影響を考慮して、飲料水以外の食品から追加的に受ける放射線量が約0.9mSv/年（1.0Sv/年－約0.1mSv/年）を超えないよう計算し、最も厳しい基準値としてそれぞれ設定。

検査の結果、上記の基準値（上限）を超えた食品は全て廃棄しており、基準に適合した食品だけが市場に流通。

多くの国々で日本食品の輸入規制が撤廃されています！

これまでに、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、オーストラリアなど18ヶ国で輸入規制が撤廃されています。
その他の国・地域でも、規制対象地域の縮小、品目別規制の導入など、規制の緩和が進展しています。

規制を撤廃した国々

カナダ（2011年6月13日）
ミャンマー（2011年6月16日）
セルビア（2011年7月1日）
チリ（2011年9月30日）
メキシコ（2012年1月1日）
ペルー（2012年4月20日）
ギニア（2012年6月22日）
ニュージーランド（2012年7月15日）
コロンビア（2012年8月23日）
マレーシア（2013年3月1日）
エクアドル（2013年4月3日）
ベトナム（2013年9月1日）
イラク（2014年1月9日）
オーストラリア（2014年1月23日）
タイ（2015年5月1日）
ボリビア（2015年11月16日）
インド（2016年2月26日）
クウェート（2016年5月13日）

日本の大気中の放射線量や食品の安全性について