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過去の開催実績

  • 2017年度 第2回
  • 海外への就職を目指す若者への支援~韓国産業人力公団~
  • 2017年8月28日(月)、29日(火)

    蔚山広域市

  • 2017-09-07
  • (1)日にち
      2017年8月28日(月)、29日(火)
    (2)場所
      蔚山広域市
    (3)参加者
      韓国駐在の地方公務員等11名
    (4)内容
     今年度第2回目となる今回のセミナーは、蔚山広域市にある韓国産業人力公団と長生浦鯨博物館を視察し、8月28日から9月1日までの日程で開催された「第19回日中韓3か国地方政府交流会議」に参加しました。このうち、韓国産業人力公団の取組について紹介します。
     
     
    1.韓国産業人力公団とは
     韓国産業人力公団は、韓国の政府機関である雇用労働部(日本の厚生労働省にあたる)の傘下機関として1982年に設立されました。国家資格、雇用制度、技術・技能・能力開発に関する事業を行っており、学歴のみを重視するのではなく、多様な観点からの能力開発に注力しています。主な取組として、雇用労働部と公団が協力し、海外での雇用向上につなげるプログラム「K-Move」を2016年から実施しており、海外就職を希望する若者向けの就職フェアなどを開催しています。
     
    2.韓国の若者を取り巻く雇用状況
     韓国の若者の学力は、先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)の中でも上位に位置しており、個々人のスキルは高いものであると言えます。しかし、経済情勢の不透明感から、企業が新規採用を抑制する傾向にあり、青年(15歳から29歳)失業率は、2012年の7.5%から、2016年には9.8%にまで上昇しています。こうした状況の中で、海外に目を向け、就職を目指す若者が増加しています。
     
    3.質疑応答
    Q1:海外就職に伴い、人材の海外流出も懸念されるがどのように考えているか。
    A1:そうした懸念は確かにあるが、それ以前に国内での就職口があまりに少ない現状がある。
        また、海外就職は、制度や定年の考え方が国内とは異なる側面があり、海外で高い技術を
        習得し、経験を積めば、帰国後に中途で採用されるパターンも考えられる。
     
     
    Q2:公団では、就職した人の事後のサポートも行っているか。
    A2:連絡・サポート体制はあるが、就職した人が連絡されることを嫌がる傾向があり、頻繁に
            連絡を取り合うケースは稀である。雇用問題が発生した場合に支援することもあるが、
            民事訴訟面では支援内容が限られる。